自民、公明両党はカジノを中心とする統合型リゾート(IR)の実施法案合意しました。

 

いったい日本にどのようなカジノができるのか疑問になりました。

 

そこで、日本にカジノができたらいつから解禁になるのか、そして候補地の場所はドコになるのか、経済効果など日本にとってメリットはあるのか探ってみました。

 

それでは早速いってみましょう。

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はじめに「IR」って何?日本人の料金は?

IRとは、カジノを中心にやホテルや会議場、展示場、文化施設などがまとまってできた複合施設となります。娯楽や社会施設のショッピングモールみたいな感じといえば良いでしょうか。

 

カジノというとラスベガスやマカオ、シンガポールなどが有名ですが、カジノ自体の単体では世界中に140カ国以上にあると言われています。

 

具体的にカジノが開設されたら日本人も入場可能だが、現在の日本でのパチンコや競馬などのギャンブル依存症がカジノでも増えないように考慮し、

 

週3回、月10回までという入場制限を設けて、入場料は6,000円となる模様です。

 

 

日本のカジノはいつから解禁?ギャンブル禁止じゃないの?

 

統合型リゾート施設整備推進法、通称IR法が可決され長年続いていたギャンブル禁止の時代が終わりを告げようとしています。

 

統合型リゾートとは国家戦略特区に指定したエリアにカジノを中心にホテルや飲食店、ショッピングモールなどを整備し、小さなお子様から大人まで楽しめるリゾート地を展開する事で地方の活性化を図る狙いがあります。

 

法案には速やかにギャンブル依存症対策を策定する事や、厳格な本人確認を実施して反社会的勢力の構成員や過去に犯罪歴のある人物の入場を制限する事に加えて、

 

入場料の徴収や一定期間の入場回数に制限を設ける事が定められていますが、まだまだ議論の余地がある問題も山積しています。

 

 

当初は2020年の東京オリンピックの開催を目処に、統合型リゾートの開業をさらなる訪日外国人観光客のインバウンド需要の起爆剤とするべく準備を進めて来ましたが、

 

2018年現在、最終候補地も決まっていない状態で2020年までに間に合わせるのは厳しい状況となり、正式にギャンブル解禁となる時期は不透明です。

 

そんな中で日本全国の地方自治体ではここがチャンスと考え、大きな税収が見込めるカジノ誘致の狙いから熾烈な候補地争いが既に始まっています。

 

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場所の候補地は?

 

現時点で統合型リゾートの候補地に手を上げたのは北海道の苫小牧市大阪府の夢洲に加えて東京都のお台場神奈川県横浜市の山下埠頭地区などがあります。

 

 

他にも場所の候補地として、長崎の佐世保、愛知県常滑市の中部空港周辺、和歌山市のマリーナシティ、北海道の釧路阿寒湖などがあげられていますが、まだはっきりと決まっていません。

 

候補地の条件としては、いずれも広大な土地がある事、海や港の近くで船による観光客の訪日や豪華クルーズ船のツアーなど周辺の特色を活かしながら近隣の既存の観光地へも足を伸ばしてもらうなど、

 

さまざまな観光資源と合せて楽しめるプランが計画されており、カジノを中心に構築した統合型リゾートとして世界屈指のシンガポールをモデルケースにした狙いを持っているのが共通点です。

 

 

そもそも日本政府は、日本を訪れる外国人観光客に長期間滞在してもらい、娯楽や旅行を楽しんでもらいたいと考えているので候補地は交通の便や立地にも条件が高くなっていると思われます。

 

 

候補地の中にはカジノ以外は既存の施設で対応できるケースや、土地は十分あるものの全てを新規に開発しなければならないケースもあり、

 

単に政府からの補助金を受給しながら箱物を整備して一時的な収益を得るだけでは無く、将来的にイニシャルコストを相殺して収益を黒字として安定した経営を行うための事業計画のプランニングも大きなポイントとなります。

 

 

いずれにしても今後のギャンブル依存症対策やカジノの運営に関する法整備が進み施行されるスケジュールが具体的に見えたところで手を上げる準備をしている自治体もあり、熾烈な候補地争いはまだまだ予断を許さない状況です。

 

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メリットや経済効果は?

 

統合型リゾートを開業する最も大きなメリットは経済効果で、政府からの補助金の交付はもちろんのこと世界中から富裕層の観光客が訪れカジノで楽しめば膨大な売り上げが見込めるだけではなく、周辺施設への宿泊や飲食を利用してもらえば地元の産業も潤います。

 

さらに世界的に有名な観光地として存続し続ければ、建設されたカジノなどの固定資産税も恒久的に得る事ができます。

 

 

また、カジノを中心にホテルや飲食店だけではなくそれに付随するサービスも含めた新たな産業が創出される事で雇用が促進され、地元で働く人々の生活が豊かになり地域経済の活性化にも繋がります。

 

 

統合型リゾートへの移動や周辺地域の観光地への移動のために大量に観光客を運べる交通機関が必要となれば、駅や空港を便利に利用するために交通インフラの整備が進めば、

 

さらにその地域に人々がやってくる流動性が高まる事も期待できます。

 

 

統合型リゾートの開業は経済の面でも地方創生の面でも、それまで疲弊していた地域だけではなく日本全体を一気に好転させる起爆剤となる可能性を秘めており、

 

ギャンブル依存症対策などの関連法令の整備が早急に進み実現性を持ったプランが策定される事に大きな期待がかかっています。

 

まとめ

 

いかがでしたか。

 

今回はちょっと真面目に記事として作成しました。

 

日本のカジノは2025年ごろを目安に考えているらしいですが、東京オリンピックには間に合わないにしても、次の大阪万博に合わせてくるのが濃厚な感じがしますね。

 

経済効果もあるのでしょうが、場所や人間、社会情勢とまだまだ課題は山ほどあるので、はたして本当にカジノができるのか今後の動きに注目して行きたいところです。

 

以上になります。

 

最後までご覧いただきありがとうございました。

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